4月1日より、消費税が8%に上がりますが、この場合、3月末日迄に販売した商品の返品が4月1日以降に発生する可能性があります。この場合、一般的な処理はどうなるのでしょうか。個人的には、(1) 3月末までの返品分の消費税の計算は、5 10月1日以降の売上高(10月分売上高)⇒ 消費税10% 上記のとおり、あくまでも平成31年(2019年)10月1日以後の取引かどうかを基準に判定します。 「締め日」や「〇月分」という区切りは、会社内部での区分であって、消費税の適用税率の判定には関係しません。 q: 販売商品の返品について、例えば、10月中に返品を受けた商品は、9月中の販売に対応するものとして処理している場合、令和元年(2019年)10月中の返品については令和元年(2019年)9月中の販売に対応するものとして、旧税率(8%)により売上げに係る対価の返還等に係る消費税額の計算を行ってもよいですか。 例えば、図表lの商品Aのように、平成26年3月10日に販売した商品が4月5日に返品となった場合は、販売時点の消費税率5%を適用します。 なお、以下のような取引も同様です。 ア.売上に係る値引・割戻し イ.事業者が支払う販売奨励金等 ウ.協同組合等が支払う事業分量配当今 工。売上割引など. 2019年10月1日から消費税が8%から10%に上がりましたが、特定の分野については、一部は元の8%でokという経過… 2-3.カラオケ・ネットカフェ カラオケやネットカフェなどを、2019年9月30日から10月1日にまたがって利用するケースも考えられます。 10月1日に消費税率が、8%から10%にあげられることが確定的となっています。 当然、会計ソフトへの入力もそれに対応しなければならないのですが、気をつけたいのが消費税の経過措置と軽減税率です。 これらは同じ8%ですが、会計処理が異なります。 消費税の経過措置と軽減税率の会計ソフトへの入力についてまとめました。